- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:36 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ60億円(同3.3%)増加し、1,878億円となった。利益剰余金は、配当により90億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の計上等により105億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、41.8%となっている。
b 経営成績
2026/06/25 13:36- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
※6 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
2026/06/25 13:36- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2026/06/25 13:36- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円、株式数は732,184株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は483百万円、株式数は580,276株である。
なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度の自己株式数を記載している。
2026/06/25 13:36- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
投資事業有限責任組合等への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
② 棚卸資産
2026/06/25 13:36- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
投資事業有限責任組合等への出資
当該組合の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を持分割合に応じて計上
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/25 13:36- #8 重要な契約等(連結)
(注) 各シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されている。
各契約締結日以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約締結日直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうちいずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2026/06/25 13:36- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 181,829 | 187,867 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | - | 0 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 181,829 | 187,866 |
5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
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