有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払いに備えるため、その支払見込額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上している。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上している。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払いに備えるため、その支払見込額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。