有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち2名は社外監査役)からなる監査役会は、原則月1回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役川野輪政浩は、当社の財務部に2015年4月から2021年3月まで在籍し、資金計画の策定、資金調達及び資金管理・運用等に従事しており、また、社外監査役山田章雄は公認会計士の資格を有しており、監査役3名のうち2名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間15回開催し、監査役の出席回数は、監査役全員が全て出席している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役の出席状況は、18回の開催のうち、監査役竹花豊が4回、監査役上田美帆が13回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重要な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。
監査役監査として、支店8か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社5社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、内部統制システムの整備状況、取引・業務の状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携を維持している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜開催している。
② 内部監査の状況
a 組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の専従者6名からなる監査室が内部監査規程及び年間監査計画に従い実施している。基本方針として各種法令や社内規則に則り業務を適正かつ効率的に遂行しているかを監査することで、リスク管理と企業統治の有効性を評価するとともに、是正・改善のための助言・提案をしている。監査終了後は報告書を監査対象部署長に通知し、被監査部門に改善を要する事項がある場合には回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い改善策の実施及び運用状況を確認している。監査の結果については、社長、コンプライアンス担当役員及び常勤監査役に年4回の内部監査報告会を実施し、内部監査の実効性を確保する取組みとして取締役会及び監査役会に報告している。また、監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価を実施し、取締役会及び監査役会に報告している。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査室は監査役及び会計監査人と必要に応じて随時打合せを行うなど連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努めている。また、常勤監査役及び会計監査人との三者間で三様監査会議を開催し、相互に情報交換を行い、課題認識等を意見交換することで緊密な連携を図っている。特に、常勤監査役とは相互の課題認識等を密接に意見交換している。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
1965年9月期以降
(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。
c 業務を執行した公認会計士
榎本 尚子
菅野 進
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 9名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当該候補と面談のうえ、監査法人の概要(概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性)、監査の実施体制等(監査計画・監査チーム編成)、監査報酬見積額(報酬額の妥当性)等を選定基準として最終的に監査役会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当であると判断した。
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査役会規則に則り、監査役会における監査役全員の同意によって解任する。この場合、監査役会の選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を説明する。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されたときは、監査役会の決議により解任又は不再任の議案を株主総会に提出する。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けている。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	-	52	-
連結子会社	20	-	20	0
計	72	-	72	0

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとしている。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。