有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
① ガバナンス機関又は個人
ⅰ 気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関の名称又は当該責任を負う個人の役職名
気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関及び個人の役職名は、次のとおりである。
ア.気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関:取締役会(監督機関)、経営会議(執行機関)
イ.気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負う個人の役職名:代表取締役社長
ⅱ 気候関連のリスク及び機会に対してガバナンス機関又は個人に与えられた役割、権限及び義務、その他の関連する方針への反映
(監督機関・執行機関の気候関連のリスク及び機会に関する役割)
当社グループは、気候関連課題への対応を経営の重要課題の一つと認識した上で、社長を議長とする経営会議で審議するほか、その補佐機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置している。
同委員会は各本部長で構成され、ESGの視点から環境目標の進捗や具体策を検討している。
取締役会は、これらの報告を受け、気候変動に関する識別されたリスク・機会の各項目に紐づく指標及び目標の進捗度合等を継続的に監督する体制を構築している。
(その他の関連する方針への反映)
サステナビリティ開示テーマ別基準第2号(気候関連開示基準)を参考にし、気候関連のリスク・機会を適切に管理・監督するため、ガバナンス、リスク管理等に関する規程等を整備している。
ⅲ 気候関連で定めた戦略を監督するための適切なスキル及び必要な能力
当社は、各取締役の担当職務や経験等も踏まえながら、取締役会において必要とされるスキル項目が適切に配置され取締役会における多様性とバランスが確保されることに留意しながら各取締役を選任している。
2026年3月末においてESG・SDGs分野の専門的経験・知見を有する取締役は4名である。
なお、当社は取締役会に対して定期的に研修等を実施し、気候変動に関する社会動向や当社グループへの期待、対応すべき課題についての知見を共有している。これにより取締役会として必要な能力を確保していると認識している。
ⅳ ⅰの機関又は個人による気候関連のリスク及び機会に関する情報の入手方法及び報告頻度
取締役会に対し、気候関連のリスク・機会に関する情報を次のア・イのプロセスで報告している。
(情報の入手方法・報告頻度)
ア.サステナビリティ推進委員会からの情報提供:年5回
カーボンニュートラル対策ワーキングからの情報提供:年2回
イ.経営会議からの報告頻度:四半期に1回
ⅴ ⅰの機関又は個人による戦略、主要な取引に関する意思決定・リスク管理のプロセス・関連する方針についてのモニタリング、リスク及び機会に関連するトレードオフの考え方
経営会議において、気候関連のリスク・機会の特定、目標の設定及び進捗におけるモニタリングの評価や管理を実施している。
また、経営会議により審議・決定された結果を、年4回の頻度で取締役会へ報告している。取締役会では、経営会議により決定した事項の報告内容に基づき、リスクの低減と機会の拡大に関するバランス(トレードオフ)を考慮しながら、企業価値向上に向けた適切な監督を実施している。
ⅵ 気候変動に関連するパフォーマンス指標と報酬制度に関する方針
サステナビリティ戦略を推進するため、ESG評価の達成度を役員報酬に反映させる制度を導入している。具体的なパフォーマンス指標は次のとおりである。
●中期経営計画に掲げる以下の非財務目標について、計画期間中の取組みを評価
(ESG評価のパフォーマンス指標)
・CO2排出量の削減活動 (スコープ1+2、スコープ3の削減率)
・従業員エンゲージメントの向上 (エンゲージメントレーティング)
・安全管理水準の向上 (度数率)
・社内外の法令違反防止体制の構築
上記のうち、気候変動に関連した指標はCO2排出量の削減活動(スコープ1+2、スコープ3の削減率)である。
報酬構成全体のうち、ESG評価における4つのパフォーマンス指標の占める割合は5%である。
② 経営者の役割
ⅰ 気候関連のリスク・機会をモニタリング・管理・監督するためのガバナンスプロセス、統制及び手続における経営者の役割
ア.委任されている執行機関の名称:経営会議、サステナビリティ推進委員会
イ.委任されている執行機関のモニタリングプロセス:気候関連の施策立案、リスク・機会の評価、目標設定及び進捗管理は、経営会議の補助機関である「サステナビリティ推進委員会」で検討し、経営会議で審議している。取締役会は、四半期に1回の頻度でこれらの重要事項について報告を受け、監督・指導を実施している。
ⅱ 気候関連のリスク・機会を監督するための統制、手続及びその他の内部機能との統合
当社グループは、気候関連のリスク・機会のモニタリング・管理・監督によって、事業活動に伴うリスクの正確な把握とその対応に努めており、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置している。
気候関連のリスクと機会のモニタリングを実施する内部統制及び評価手続は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用されている。