有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の上、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(5)長期営業外未収入金、並びに(6)破産更生債権等
これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の上、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 57,651 | 57,651 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 116,232 | 116,232 | - |
| (3)未収入金 | 11,799 | 11,799 | - |
| (4) 投資有価証券 | 8,983 | 8,983 | 0 |
| (5) 長期営業外未収入金 | 4,031 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,322 | ||
| 709 | 709 | - | |
| (6) 破産更生債権等 | 276 | ||
| 貸倒引当金(*) | △243 | ||
| 33 | 33 | - | |
| 資産計 | 195,410 | 195,410 | 0 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 87,421 | 87,421 | - |
| (2)電子記録債務 | 20,844 | 20,844 | - |
| (3)短期借入金 | 8,956 | 8,956 | - |
| (4) 預り金 | 12,078 | 12,078 | - |
| (5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 12,205 | 12,225 | 19 |
| 負債計 | 141,505 | 141,525 | 19 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 71,710 | 71,710 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 115,928 | 115,928 | - |
| (3)未収入金 | 14,047 | 14,047 | - |
| (4) 投資有価証券 | 9,810 | 9,810 | - |
| (5) 長期営業外未収入金 | 3,873 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,199 | ||
| 674 | 674 | - | |
| (6) 破産更生債権等 | 307 | ||
| 貸倒引当金(*) | △281 | ||
| 25 | 25 | - | |
| 資産計 | 212,197 | 212,197 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 81,932 | 81,932 | - |
| (2)電子記録債務 | 25,881 | 25,881 | - |
| (3)短期借入金 | 4,418 | 4,418 | - |
| (4) 預り金 | 15,116 | 15,116 | - |
| (5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 15,520 | 15,540 | 20 |
| 負債計 | 142,868 | 142,888 | 20 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(5)長期営業外未収入金、並びに(6)破産更生債権等
これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,339 | 5,404 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 57,651 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 116,168 | 64 | - |
| 未収入金 | 11,799 | - | - |
| 投資有価証券 | 5 | - | - |
| 合計 | 185,624 | 64 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 71,710 | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 115,928 | - | - |
| 未収入金 | 14,047 | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - |
| 合計 | 201,686 | - | - |
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,956 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 5,669 | 4,094 | 1,945 | 277 | 213 | 5 |
| 合計 | 14,625 | 4,094 | 1,945 | 277 | 213 | 5 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,418 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。) | 2,572 | 3,136 | 9,046 | 410 | 354 | - |
| 合計 | 6,990 | 3,136 | 9,046 | 410 | 354 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
