有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)人権・サプライチェーンマネジメントにおける戦略
当社は、持続可能な社会の形成に貢献し、社会から必要とされる企業であり続けるために、人権・環境・ガバナンス等の項目から成る「熊谷組調達方針」及び「熊谷組グループ人権方針」に則り調達活動を実施している。当社が健全な事業活動を進めていくためには、取引先とのパートナーシップのもとサプライチェーン全体で持続可能な事業活動を行うことが重要であると考えている。互いに信頼できるパートナーとしてともに発展するため、「熊谷組調達方針ガイドライン」、「熊谷組グループ人権方針」を掲げ、人権・サプライチェーンマネジメントへの取組みを進めている。
人権の尊重については、自社やサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定・評価し、それを防止・軽減する対策を講じ、その効果を追跡・評価した上で、一連の取り組みを開示し説明責任を果たすプロセスである人権デューデリジェンスを以下のとおり実施している。
ⅰ 負の影響を特定
当社グループの事業領域を対象として人権課題を認識、整理し、当社グループのバリュー・チェーン上において最も潜在的な人権リスクが高い領域は、調達・施工の過程であると特定している。さらに、整理した人権課題を、自社及びサプライチェーンにおける発生可能性と深刻度の指標によって評価・マッピングし、発生可能性と深刻度の高い優先して取り組むべき人権リスクを特定している。
ⅱ 負の影響の防止・軽減
協力企業に対し、オンラインにて人権に関する説明会(勉強会)を実施している。この説明会では、人権への取組みの好事例や具体的な対応策の紹介などの教育を実施するとともに、熊谷組グループの相談窓口を案内している。
当社事業において優先的に取り組むべき人権課題の中でも建設業における特徴的な課題である、外国人労働者に関わる取組みをテーマとして、当社の協力会社組織である「熊栄協力会」との意見交換会を実施。
自社従業員に対しては、社内啓発活動としてe-ラーニングの実施や、社内研修で人権に関する取組みを扱うなどの教育を行うほか、社内イントラネットや、メールの配信等で啓発活動を年1回実施。
ⅲ 実効性の評価
全国の協力企業のうち、契約金額や頻度から優先順位の高い300社へアンケート調査を実施。一部企業へは訪問ヒアリングを通して意見交換を行った。現状直ちに是正が必要となる結果は無かったが、リスクの軽減を目標として引き続き取組みを進める。
ⅳ 救済へのアクセス
当社は、全社員やすべてのステークホルダーがいつでも相談・通報ができる窓口を社内外に複数設置しており、内部通報者に対する不利益措置を禁止するとともに、匿名による通報を許容している。