鹿島建設（1812）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	240		278
株式給付引当金繰入額	1,013		961

2026/06/24 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当社が定める役員向け株式交付規程及び従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における役員及び従業員に付与したポイント数に相当する当社株式の交付見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
② 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金及び社債等

③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね5年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。2026/06/24 10:22

#3 引当金明細表（連結）

株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、従業員に対する株式交付見込額の減少によるものである。2026/06/24 10:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用定額法5 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前2事業年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。2026/06/24 10:22