構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2018/06/27 10:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	348		246
その他	315		42

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	13,751	長期借入金	12,942
建物及び構築物	652	固定負債「その他」
土地	26	(長期未払金)	411

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(706百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産347百万円(建物及び構築物46百万円、土地301百万円)、遊休資産358百万円(建物及び構築物37百万円、土地321百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。2018/06/27 10:07