構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2019/06/26 11:16

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	1		223
その他	18		16

2019/06/26 11:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	167		3,284
建物及び構築物	24		987
機械、運搬具及び工具器具備品	117		164

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	246		199
電話加入権	19		131

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	7,929	長期借入金	17,405
建物及び構築物	9,351	固定負債「その他」
土地	26	(長期未払金)	369

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

2019/06/26 11:16

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
賃貸用資産及び遊休資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,647百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、賃貸用資産1,954百万円(建物及び構築物1,021百万円、土地933百万円)、遊休資産4,692百万円(建物及び構築物2,050百万円、土地2,641百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

2019/06/26 11:16

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

2019/06/26 11:16

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 11:16