構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2020/06/26 10:08

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	987		417
機械、運搬具及び工具器具備品	164		159

2020/06/26 10:08

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	199		581
解体撤去費	-		393

2020/06/26 10:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

担保に供している資産		対応する債務
開発事業支出金	6,457	固定負債「その他」(長期預り金)	3
建物及び構築物	768
土地	26

(注)1 関連会社(16社)と金融機関及び連結子会社の出資先(1社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

2020/06/26 10:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2020/06/26 10:08