売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前年同四半期連結累計期間比6.7%増の1兆4,825億円(前年同四半期連結累計期間は1兆3,889億円)となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益減少を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.7%減の886億円(前年同四半期連結累計期間は1,004億円)、経常利益は同4.2%減の1,068億円(同1,114億円)となった。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式(上場株式)の売却(15銘柄99億円)を中心とした投資有価証券売却益の増加などから特別損益が大きく改善し、同6.4%増の814億円(同764億円)となった。
当第3四半期連結累計期間における当社建設事業は、例年と比較し竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心に厳しい受注競争が継続する状況にあるが、主要資材の早期発注など建設コスト上昇への対策や生産性向上に向けた取組みの加速などにより、売上総利益率の維持・向上に努めている。当社開発事業等については、前年同四半期連結累計期間と比較し不動産販売案件が少ないものの、賃貸事業を中心に概ね業績予想どおりに進捗しており、中期経営計画に基づく将来の業績向上につながる新規優良案件創出に向けた取組みも着実に進めている。
2022/02/14 9:31