開発事業等支出金

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の期首において、「繰越利益剰余金」が939百万円増加している。また、期首の貸借対照表におけるその他の主な影響は、「完成工事未収入金」の増加26,855百万円、「工事未払金」の増加7,241百万円、「工事損失引当金」の増加1,877百万円、「未成工事支出金」の減少24,394百万円、「未成工事受入金」の減少16,163百万円、「開発事業等支出金」の減少13,786百万円、「開発事業等受入金」の減少7,932百万円等である。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

2022/06/29 10:04

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4 固定資産の減価償却の方法

2022/06/29 10:04