#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、当社及び国内関係会社の増加により、前年同四半期連結累計期間比10.1%増の4,996億円(前年同四半期連結累計期間は4,538億円)となった。
利益に関しては、前年同四半期連結累計期間と比較し、当社及び国内関係会社は増益となったものの、海外関係会社における開発事業等の売上総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比29.2%減の188億円(前年同四半期連結累計期間は266億円)となった。営業外損益については、海外開発事業に係る営業外収益の増加等により改善しており、経常利益は同10.3%減の276億円(同308億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9%減の196億円(同220億円)となった。
当第1四半期連結累計期間における当社業績については、土木事業の売上総利益率(11.3%)が通期予想(15.2%)を下回っているものの、当期末に向けて増加する竣工工事を中心に損益改善を見込んでいる。また、建築事業における資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。価格動向を反映した見積作成、早期調達に努めるとともに、予測不能な短期間の価格高騰に対しては、発注者に請負金額変更や設計変更への理解を求めるなどの対策を進めている。開発事業等については、大きな不動産販売案件はなかったが、賃貸事業や設計・エンジニアリング事業の売上高は増加しており、通期予想に対して概ね堅調に推移している。
2022/08/09 10:01