売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比18.2%増の1兆7,531億円(前年同四半期連結累計期間は1兆4,825億円)となった。
利益については、当社、国内関係会社、海外関係会社のいずれも増益となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.2%増の932億円(前年同四半期連結累計期間は886億円)、経常利益は同13.6%増の1,212億円(同1,068億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%増の820億円(同814億円)となった。なお、当第3四半期連結累計期間において政策保有株式を売却(15銘柄90億円)しており、投資有価証券売却益などを特別損益に計上している。
当第3四半期連結累計期間における当社建設事業は、幅広い品目の資機材価格が上昇したが、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取組みに加え、請負金額変更や設計変更に関する発注者との協議を推し進めたことにより、資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。当期受注工事を含めた手持ち工事の施工も着実に進み、土木事業、建築事業ともに通期業績予想に対し順調に進捗した。開発事業等については、大きな不動産販売案件はないものの、不動産賃貸事業の売上高が増加するなど、堅調に推移している。
2023/02/14 16:15