有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末比2,948億円増加し、2兆34億円(前連結会計年度末は1兆7,085億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加2,162億円、支払手形・工事未払金等の増加317億円及び未成工事受入金の増加149億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,540億円(前連結会計年度末は5,377億円)となった。2024/02/14 13:07
純資産合計は、株主資本9,112億円、その他の包括利益累計額2,423億円、非支配株主持分129億円を合わせて、前連結会計年度末比1,053億円増加の1兆1,664億円(前連結会計年度末は1兆611億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント悪化し、36.4%(前連結会計年度末は38.0%)となった。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2024/02/14 13:07
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) (役員向け株式交付信託)(1) 取引の概要当社は、第2四半期連結会計期間から、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において1,656百万円及び756千株である。(従業員向け株式交付信託)(1) 取引の概要当社は、第2四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社の普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において3,389百万円及び1,547千株である。