純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法

2024/06/26 10:05

#2 事業等のリスク

開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会(開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会)等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20%未満』とすることを目標に3年間で500億円以上売却し、目標到達後も継続的に縮減を進める方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

2024/06/26 10:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

③ 棚卸資産

2024/06/26 10:05

#4 株式の保有状況（連結）

前中期経営計画(2021～2023)に掲げた縮減目標(300億円以上売却)に対する3年間の累計売却実績は、目標を上回る533億円となった。
2024年5月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画(2024～2026)-中核をさらに強化し、未来を開拓する-」においては、政策保有株式を、『2026年度末までに連結純資産の20%未満』とすることを目標に、計画期間内に500億円以上を売却し、目標到達後も継続的に縮減する方針としている。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

2024/06/26 10:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 中期経営計画(2024～2026)における財務戦略

成長投資	・ 成長戦略を推進するために、3年間で1.2兆円程度の投資を実施。・ ROE目標は10%を上回る水準を継続。
資本構成	・ 財務の健全性維持のため、D/Eレシオは0.7倍程度を目安。・ 政策保有株式は、『2026年度末までに連結純資産の20%未満』を目標に、500億円以上を売却。目標到達後も継続的に縮減。
株主還元・IR	・ 配当性向の目安を40%に引き上げ、利益成長に連動した配当を実施。・ 資本コストも意識し、機動的な自己株式取得を継続。2025年3月期は300億円の自己株式取得を予定。・ 経営方針に関する情報開示や投資家・市場との対話を一層強化。

(6) 目標とする経営指標
2025年3月期の国内建設事業は、土木事業、建築事業における堅調な建設需要に応えて、着実な施工を進めるとともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みによる堅実な業績確保を見込んでいる。国内開発事業では、当連結会計年度に続き、複数物件の売却による売上高、利益への貢献を計画している。海外事業については、東南アジアにおける業績回復が進展する見通しである。米国や欧州においては、物価や金利が不透明な事業環境が続くと見込まれるが、市場・金利動向に応じたリスク対策と機会をとらえた事業展開を図ることにより、海外事業全体で売上高・利益の増加を目指している。なお、為替レートは1米ドル141円83銭を想定している。

2024/06/26 10:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末比2,029億円増加し、1兆9,114億円(前連結会計年度末は1兆7,085億円)となった。これは、有利子負債残高※の増加748億円及び未成工事受入金の増加535億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、6,126億円(前連結会計年度末は5,377億円)となった。
純資産合計は、株主資本9,496億円、その他の包括利益累計額2,604億円、非支配株主持分135億円を合わせて、前連結会計年度末比1,625億円増加の1兆2,236億円(前連結会計年度末は1兆611億円)となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント好転し、38.6%(前連結会計年度末は38.0%)となった。

2024/06/26 10:05

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2024/06/26 10:05

#8 追加情報、財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において1,656百万円及び756,000株である。
(従業員向け株式交付信託)

2024/06/26 10:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2024/06/26 10:05

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式、上場投資信託及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。非上場投資信託の時価は基準価額によっており、レベル2の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引

2024/06/26 10:05

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,061,145	1,223,655
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,714	13,516
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,714)	(13,516)

※ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において2,303千株(前連結会計年度は該当なし)である。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2024/06/26 10:05