構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

2025/06/25 10:17

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	7		3
その他	5		0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	320		1,132
解体撤去費	899		1,322

2025/06/25 10:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
開発事業支出金	86,674		41,009
建物及び構築物	34,907		38,582
機械、運搬具及び工具器具備品	19		29

(2) 関連会社等の債務の担保に供している資産は、次のとおりである。

2025/06/25 10:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下により、遊休資産は今後の使用見込がなくなったこと等により、また無形固定資産(顧客関連資産)は当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(621百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産88百万円(建物及び構築物12百万円、機械、運搬具及び工具器具備品69百万円、その他7百万円)、遊休資産362百万円(建物及び構築物44百万円、機械、運搬具及び工具器具備品264百万円、土地52百万円)、無形固定資産170百万円である。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として第三者から入手した見積りに基づき合理的に算定した価額から処分費用見込額を差引いて算定している。無形固定資産(顧客関連資産)については、米国財務会計基準に基づいて減損テストを実施し、回収可能価額を零と算定している。

2025/06/25 10:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2025/06/25 10:17