日本国土開発（1887）の資産の部 - 開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

2025/08/22 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法

2025/08/22 15:34

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/08/22 15:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

機械及び装置	保有目的の変更(販売用発電設備へ振替)	441百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	158百万円
建設仮勘定	保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替)	100百万円

4.当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/08/22 15:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本国内での売上高は113,009百万円であり、営業利益は2,078百万円となりました。2025/08/22 15:34

#6 設備投資等の概要

このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)

2025/08/22 15:34

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当該賃貸損益には、前連結会計年度は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。当連結会計年度は、販売用不動産より発生する賃貸損益は含まれておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/08/22 15:34

#8 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末419百万円、821千株、当事業年度末374百万円、733千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2025/08/22 15:34

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/22 15:34

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	-		16,655
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-		439
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	989		-

2025/08/22 15:34

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/08/22 15:34

#12 開発事業等売上原価報告書（連結）

【開発事業等売上原価報告書】

2025/08/22 15:34

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2024年5月31日)	当連結会計年度末(2025年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	68,591	66,429
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	148	208
(うち非支配株主持分(百万円))	(148)	(208)

4.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 821,900株、当連結会計年度 733,700株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 870,743株、当連結会計年度 777,060株)。

2025/08/22 15:34