日本国土開発（1887）の建設仮勘定の推移 - 通期

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

機械及び装置	工事用機械	195百万円
リース資産	情報資産	114百万円
建設仮勘定	太陽光発電設備	406百万円

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

土地	賃貸用不動産(売却)	70百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	404百万円

4.当期減少額及び当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市	レジャー複合施設	建物・構築物、土地等	567
熊本県小国町	地熱発電設備	建設仮勘定、長期前払費用	311
茨城県つくば市	建設機械	建設仮勘定	31

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、事業用資産及び遊休資産については物件ごとに、加えてレジャー複合施設については、宿泊・温浴・飲食・レジャー機能が一体となってキャッシュ・フローを創出していることから一つの資産グループとして、グルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記レジャー複合施設については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額567百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物447百万円、土地83百万円、リース資産18百万円、機械、運搬具及び工具器具備品16百万円等であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

2026/08/21 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,337百万円、販売用不動産3,326百万円などの増加要因が、建設仮勘定1,314百万円、その他の棚卸資産558百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,326百万円増の157,975百万円となりました。
②負債の部

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#4 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を283百万円、無形固定資産を13百万円にて取得し、建設仮勘定として154百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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