日本国土開発（1887）の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2011年5月31日: 2300万
2012年5月31日 +352.17%: 1億400万
2014年5月31日 -90.38%: 1000万
2015年5月31日 +999.99%: 2億100万
2016年5月31日 -99%: 200万
2017年5月31日 +999.99%: 6億4100万
2018年5月31日 -69.42%: 1億9600万
2019年5月31日 +999.99%: 41億7400万
2020年5月31日 +156.13%: 106億9100万
2021年5月31日 -87.69%: 13億1600万
2022年5月31日 +67.78%: 22億800万
2023年5月31日 -56.2%: 9億6700万
2024年5月31日 +140.85%: 23億2900万
2025年5月31日 +10.39%: 25億7100万

個別

2011年5月31日: 2300万
2012年5月31日 +352.17%: 1億400万
2014年5月31日 -90.38%: 1000万
2016年5月31日 -80%: 200万
2017年5月31日 +999.99%: 3400万
2018年5月31日 +491.18%: 2億100万
2019年5月31日 +434.83%: 10億7500万
2020年5月31日 -60.37%: 4億2600万
2021年5月31日 +215.96%: 13億4600万
2022年5月31日 -33.51%: 8億9500万
2023年5月31日 -52.74%: 4億2300万
2024年5月31日 +37.59%: 5億8200万
2025年5月31日 +108.59%: 12億1400万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物	野外宿泊施設	279百万円
機械及び装置	太陽光発電設備	181百万円
建設仮勘定	太陽光発電設備	694百万円

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

機械及び装置	保有目的の変更(販売用発電設備へ振替)	441百万円
土地	保有目的の変更(販売用不動産へ振替)	91百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	158百万円
建設仮勘定	保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替)	100百万円

4.当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/08/22 15:34

#2 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

2025/08/22 15:34

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械及び装置396百万円、構築物26百万円、長期前払費用11百万円、工具器具・備品1百万円、建物0百万円を販売用発電設備に、長期前払費用207百万円、建設仮勘定100百万円を開発事業等支出金に振り替えております。

2025/08/22 15:34

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2025/08/22 15:34