日本国土開発（1887）の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年5月31日
- 21億3300万
- 2019年8月31日 -27.75%
- 15億4100万
- 2019年11月30日 -72.1%
- 4億3000万
- 2020年2月29日 +15.35%
- 4億9600万
- 2020年5月31日 +35.69%
- 6億7300万
- 2020年8月31日 -26.89%
- 4億9200万
- 2020年11月30日 -78.66%
- 1億500万
- 2021年2月28日 -56.19%
- 4600万
- 2021年5月31日 +104.35%
- 9400万
- 2021年8月31日 +21.28%
- 1億1400万
- 2021年11月30日 +18.42%
- 1億3500万
- 2022年2月28日 +2.96%
- 1億3900万
- 2022年5月31日 +16.55%
- 1億6200万
- 2022年8月31日 -44.44%
- 9000万
- 2022年11月30日 +5.56%
- 9500万
- 2023年2月28日 -42.11%
- 5500万
- 2023年5月31日 +72.73%
- 9500万
- 2023年8月31日 -47.37%
- 5000万
- 2023年11月30日 +999.99%
- 20億5600万
- 2024年2月29日 +41.44%
- 29億800万
- 2024年5月31日 -99.24%
- 2200万
- 2024年11月30日 -72.73%
- 600万
- 2025年5月31日 +999.99%
- 1億4200万
- 2025年11月30日 -97.18%
- 400万
- 2026年5月31日 +999.99%
- 5400万
個別
- 2019年5月31日
- 19億700万
- 2020年5月31日 -77.82%
- 4億2300万
- 2025年5月31日 -77.78%
- 9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (財政状態)2024/01/15 16:55
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、販売用不動産3,085百万円、繰延税金資産1,960百万円、未成工事支出金1,143百万円などの増加要因が、現金預金5,345百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比1,029百万円増の163,369百万円となりました。
負債は、短期借入金9,208百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等5,440百万円、預り金1,241百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比6,870百万円増の91,180百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
