日本国土開発（1887）の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年5月31日
- 21億3300万
- 2020年5月31日 -68.45%
- 6億7300万
- 2021年5月31日 -86.03%
- 9400万
- 2022年5月31日 +72.34%
- 1億6200万
- 2023年5月31日 -41.36%
- 9500万
- 2024年5月31日 -76.84%
- 2200万
- 2025年5月31日 +545.45%
- 1億4200万
- 2026年5月31日 -61.97%
- 5400万
個別
- 2019年5月31日
- 19億700万
- 2020年5月31日 -77.82%
- 4億2300万
- 2025年5月31日 -77.78%
- 9400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/08/21 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年5月31日) 当事業年度(2026年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,219 百万円 1,440 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/08/21 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1 2,423 百万円 1,623 百万円
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