日本国土開発（1887）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2009年5月31日
- 1700万
- 2009年11月30日 ±0%
- 1700万
- 2010年5月31日 +517.65%
- 1億500万
- 2011年5月31日 -91.43%
- 900万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 1億
- 2016年11月30日 -73%
- 2700万
- 2018年5月31日 +999.99%
- 17億4200万
- 2019年5月31日 +22.45%
- 21億3300万
個別
- 2008年5月31日
- 2600万
- 2009年5月31日 -34.62%
- 1700万
- 2009年11月30日 ±0%
- 1700万
- 2010年5月31日 +517.65%
- 1億500万
- 2011年5月31日 -91.43%
- 900万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 1億
- 2018年5月31日 +999.99%
- 16億4700万
- 2019年5月31日 +15.79%
- 19億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/22 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,930 百万円 2,219 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/08/22 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1 2,930 百万円 2,423 百万円
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