日本国土開発（1887）の開発事業等支出金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年5月31日: 74億9800万
2009年11月30日 +0.89%: 75億6500万
2010年5月31日 -3.93%: 72億6800万
2011年5月31日 +39.38%: 101億3000万
2012年5月31日 -27.94%: 73億
2013年5月31日 -14.41%: 62億4800万
2014年5月31日 -53.28%: 29億1900万
2014年11月30日 -6.2%: 27億3800万
2015年5月31日 +0.91%: 27億6300万
2015年11月30日 +8.79%: 30億600万
2016年5月31日 -34.26%: 19億7600万
2016年11月30日 +1.52%: 20億600万
2017年5月31日 -33.7%: 13億3000万
2017年11月30日 -15.04%: 11億3000万
2018年5月31日 -10.44%: 10億1200万
2018年8月31日 -19.76%: 8億1200万
2018年11月30日 -13.67%: 7億100万
2019年2月28日 -4.71%: 6億6800万
2019年5月31日 -13.92%: 5億7500万
2019年8月31日 -13.91%: 4億9500万
2019年11月30日 -11.11%: 4億4000万
2020年2月29日 -18.41%: 3億5900万
2020年5月31日 -8.91%: 3億2700万
2020年8月31日 -21.71%: 2億5600万
2020年11月30日 -4.3%: 2億4500万
2021年2月28日 +287.35%: 9億4900万
2021年5月31日 +157.96%: 24億4800万
2021年8月31日 +2%: 24億9700万
2021年11月30日 +4.81%: 26億1700万
2022年2月28日 +1.38%: 26億5300万
2022年5月31日 +10.55%: 29億3300万
2022年8月31日 +73.44%: 50億8700万
2022年11月30日 -3.95%: 48億8600万
2023年2月28日 +2.93%: 50億2900万
2023年5月31日 +0.8%: 50億6900万
2023年8月31日 +5.17%: 53億3100万
2023年11月30日 +1.39%: 54億500万
2024年2月29日 +0.57%: 54億3600万
2024年5月31日 +1.84%: 55億3600万
2024年8月31日 -25.27%: 41億3700万
2024年11月30日 -0.24%: 41億2700万
2025年2月28日 +4.14%: 42億9800万
2025年5月31日 +12.7%: 48億4400万
2025年8月31日 -6.71%: 45億1900万
2025年11月30日 +8.23%: 48億9100万

個別

2008年5月31日: 87億7600万
2009年5月31日 -14.56%: 74億9800万
2009年11月30日 +0.89%: 75億6500万
2010年5月31日 -3.45%: 73億400万
2011年5月31日 +38.96%: 101億5000万
2012年5月31日 -28.08%: 73億
2013年5月31日 -14.41%: 62億4800万
2014年5月31日 -53.35%: 29億1500万
2014年11月30日 -6.07%: 27億3800万
2015年5月31日 +0.18%: 27億4300万
2015年11月30日 +9.66%: 30億800万
2016年5月31日 -34.31%: 19億7600万
2016年11月30日 +1.57%: 20億700万
2017年5月31日 -33.73%: 13億3000万
2017年11月30日 -15.04%: 11億3000万
2018年5月31日 -10.44%: 10億1200万
2019年5月31日 -43.18%: 5億7500万
2020年5月31日 -43.13%: 3億2700万
2021年5月31日 +648.62%: 24億4800万
2022年5月31日 +19.81%: 29億3300万
2023年5月31日 +72.83%: 50億6900万
2024年5月31日 +8.74%: 55億1200万
2025年5月31日 -15%: 46億8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法

2025/08/22 15:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

機械及び装置	保有目的の変更(販売用発電設備へ振替)	441百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	158百万円
建設仮勘定	保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替)	100百万円

4.当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/08/22 15:34

#3 設備投資等の概要

このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)

2025/08/22 15:34

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械及び装置396百万円、構築物26百万円、長期前払費用11百万円、工具器具・備品1百万円、建物0百万円を販売用発電設備に、長期前払費用207百万円、建設仮勘定100百万円を開発事業等支出金に振り替えております。

2025/08/22 15:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2025/08/22 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/22 15:34

#7 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	-	16,655
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-	439
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	989	-

2025/08/22 15:34