- 1887
- 2026/09/28
- 時価
- 487億円
- PER 予
- 10.89倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
（2019-2026年） - PBR
- 0.61倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
（2019-2026年） - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発（1887）の開発事業等支出金の推移 - 通期
連結
- 2009年5月31日
- 74億9800万
- 2010年5月31日 -3.07%
- 72億6800万
- 2011年5月31日 +39.38%
- 101億3000万
- 2012年5月31日 -27.94%
- 73億
- 2013年5月31日 -14.41%
- 62億4800万
- 2014年5月31日 -53.28%
- 29億1900万
- 2015年5月31日 -5.34%
- 27億6300万
- 2016年5月31日 -28.48%
- 19億7600万
- 2017年5月31日 -32.69%
- 13億3000万
- 2018年5月31日 -23.91%
- 10億1200万
- 2019年5月31日 -43.18%
- 5億7500万
- 2020年5月31日 -43.13%
- 3億2700万
- 2021年5月31日 +648.62%
- 24億4800万
- 2022年5月31日 +19.81%
- 29億3300万
- 2023年5月31日 +72.83%
- 50億6900万
- 2024年5月31日 +9.21%
- 55億3600万
- 2025年5月31日 -12.5%
- 48億4400万
- 2026年5月31日 +27.75%
- 61億8800万
個別
- 2008年5月31日
- 87億7600万
- 2009年5月31日 -14.56%
- 74億9800万
- 2010年5月31日 -2.59%
- 73億400万
- 2011年5月31日 +38.96%
- 101億5000万
- 2012年5月31日 -28.08%
- 73億
- 2013年5月31日 -14.41%
- 62億4800万
- 2014年5月31日 -53.35%
- 29億1500万
- 2015年5月31日 -5.9%
- 27億4300万
- 2016年5月31日 -27.96%
- 19億7600万
- 2017年5月31日 -32.69%
- 13億3000万
- 2018年5月31日 -23.91%
- 10億1200万
- 2019年5月31日 -43.18%
- 5億7500万
- 2020年5月31日 -43.13%
- 3億2700万
- 2021年5月31日 +648.62%
- 24億4800万
- 2022年5月31日 +19.81%
- 29億3300万
- 2023年5月31日 +72.83%
- 50億6900万
- 2024年5月31日 +8.74%
- 55億1200万
- 2025年5月31日 -15%
- 46億8500万
- 2026年5月31日 +18.98%
- 55億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法2026/08/21 15:01
開発事業等支出金
個別法による原価法 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/08/21 15:01
4.固定資産の減価償却の方法販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 未成工事支出金 個別法による原価法 開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。) - #3 重要な非資金取引の内容（連結）
- 2 重要な非資金取引の内容2026/08/21 15:01
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額 16,655 - 保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額 439 -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
