日本国土開発（1887）の開発事業等支出金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法

2025/08/22 15:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

機械及び装置	保有目的の変更(販売用発電設備へ振替)	441百万円
建設仮勘定	本勘定への振替	158百万円
建設仮勘定	保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替)	100百万円

4.当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2025/08/22 15:34

#3 設備投資等の概要

このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)

2025/08/22 15:34

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械及び装置396百万円、構築物26百万円、長期前払費用11百万円、工具器具・備品1百万円、建物0百万円を販売用発電設備に、長期前払費用207百万円、建設仮勘定100百万円を開発事業等支出金に振り替えております。

2025/08/22 15:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2025/08/22 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/08/22 15:34

#7 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	-		16,655
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-		439
保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	989		-

2025/08/22 15:34