開発事業等支出金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法

2023/08/25 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 202百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 96百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械(売却) 1,805百万円
土地 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) 1,208百万円
土地 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円2023/08/25 15:01

#3 設備投資等の概要

このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)

2023/08/25 15:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。 なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

2023/08/25 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/08/25 15:01

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	238		-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	-		518

2023/08/25 15:01