1887 日本国土開発

1887
2024/09/17
時価
461億円
PER 予
15.9倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.6倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.44%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入れによる収入

【期間】

連結

2009年5月31日
55億900万
2010年5月31日 -27.39%
40億
2011年5月31日 ±0%
40億
2012年5月31日 ±0%
40億
2013年5月31日 -50%
20億

個別

有報情報

#1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額17,400百万円
借入実行残高-
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
2024/08/27 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024/08/27 15:35
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/08/27 15:35