1887 日本国土開発

時価

479億円

PER 予

15.82倍

2019年以降

赤字-16.59倍
（2019-2024年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2024年）

4.28%

ROE 予

3.84%

ROA 予

1.91%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、現金・預金、自己株式の取得他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		現金・預金		自己株式の取得		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業		法人税等調整額
2008/05	-		131億		-		-		1.85億
2009/05	-		89.9億	-31.3%	-		-		3.75億	+102.7%
2010/05	-		146億	+63%	-		-		-0.08億	赤転
2011/05	-		144億	-2%	-		-		1.28億	黒転
2012/05	-		110億	-23.1%	-		-		1.19億	-7%
2013/05	-		163億	+47.7%	-		0		-1.11億	赤転
2014/05	-		166億	+1.5%	-		12百万		-1.63億	赤拡
2015/05	-		172億	+4%	-		8百万	-33.3%	-6.57億	赤拡
2016/05	-		203億	+17.6%	-		103百万	大幅増	-3.48億	赤縮
2017/05	-		401億	+98.1%	-30.1億		7百万	-93.2%	-20億	赤拡
2018/05	-464百万		399億	-0.5%	-19.9億	赤縮	0	-100%	7.03億	黒転
2019/05	-		343億	-14.2%	-		13百万		0.68億	-90.3%
2020/05	-		278億	-18.9%	-		119百万	+815.4%	15.5億	大幅増
2021/05	-		470億	+69.1%	-4.7億	赤縮	16百万	-86.6%	8.26億	-46.6%
2022/05	-		476億	+1.4%	-		60百万	+275%	-3.07億	赤転
2023/05	-		242億	-49.2%	-29.1億	赤拡	0	-100%	-0.59億	赤縮
2024/05	-		219億	-9.2%	-		52百万		0.96億	黒転

2008年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 130億8800万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: -
法人税等調整額: 1億8500万

2009年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 89億8500万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: -
法人税等調整額: 3億7500万

2010年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 146億4700万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: -
法人税等調整額: -800万

2011年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 143億5100万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: -
法人税等調整額: 1億2800万

2012年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 110億4100万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: -
法人税等調整額: 1億1900万

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 163億1200万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 0
法人税等調整額: -1億1100万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 165億6200万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 1200万
法人税等調整額: -1億6300万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 172億3200万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 800万
法人税等調整額: -6億5700万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 202億7200万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 1億300万
法人税等調整額: -3億4800万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 401億4900万
自己株式の取得: -30億800万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 700万
法人税等調整額: -20億200万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
現金・預金: 399億4300万
自己株式の取得: -19億8800万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 0
法人税等調整額: 7億300万

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 342億6100万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 1300万
法人税等調整額: 6800万

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 277億7200万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 1億1900万
法人税等調整額: 15億4700万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 469億5400万
自己株式の取得: -4億7000万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 1600万
法人税等調整額: 8億2600万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 475億9100万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 6000万
法人税等調整額: -3億700万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 241億7000万
自己株式の取得: -29億1100万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 0
法人税等調整額: -5900万

2024年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
現金・預金: 219億4700万
自己株式の取得: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建築事業: 5200万
法人税等調整額: 9600万