1887 日本国土開発

時価

432億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.56倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.74%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、機械、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		機械		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		未払消費税等の増減額（△は減少）
2015/05	-		-		-4.63億		-
2016/05	-		-		-5.27億	赤拡	-
2017/05	-		-		-29億	赤拡	-2.34億
2018/05	-464百万		-		-1.89億	赤縮	25.5億	黒転
2019/05	-		-		-1.66億	赤縮	-24.1億	赤転
2020/05	-		-		-1.87億	赤拡	0.05億	黒転
2021/05	-		196億		-0.03億	赤縮	23.2億	大幅増
2022/05	-		166億	-15.7%	0.22億	黒転	-16.4億	赤転
2023/05	-		175億	+5.9%	-0.73億	赤転	-7.78億	赤縮

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -4億6300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -5億2700万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -29億300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -2億3400万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8900万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 25億4700万

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億6600万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -24億500万

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8700万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 500万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 196億3600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: 23億2200万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 165億5500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 2200万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -16億4200万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 175億2600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -7300万
未払消費税等の増減額（△は減少）: -7億7800万