1887 日本国土開発

時価

470億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.37%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、機械、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		機械		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2015/05	-		-		-4.63億
2016/05	-		-		-5.27億	赤拡
2017/05	-		-		-29億	赤拡
2018/05	-464百万		-		-1.89億	赤縮
2019/05	-		-		-1.66億	赤縮
2020/05	-		-		-1.87億	赤拡
2021/05	-		196億		-0.03億	赤縮
2022/05	-		166億	-15.7%	0.22億	黒転
2023/05	-		175億	+5.9%	-0.73億	赤転

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -4億6300万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -5億2700万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -29億300万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8900万

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億6600万

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8700万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 196億3600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -300万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 165億5500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 2200万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 175億2600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -7300万