1887 日本国土開発

時価

425億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.55倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.82%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、機械、退職給付に係る負債の増減額（△は減少）他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		機械		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
2015/05	-		-		-4.63億		-
2016/05	-		-		-5.27億	赤拡	-
2017/05	-		-		-29億	赤拡	-
2018/05	-464百万		-		-1.89億	赤縮	-
2019/05	-		-		-1.66億	赤縮	-
2020/05	-		-		-1.87億	赤拡	-
2021/05	-		196億		-0.03億	赤縮	-
2022/05	-		166億	-15.7%	0.22億	黒転	-8百万
2023/05	-		175億	+5.9%	-0.73億	赤転	-

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -4億6300万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -5億2700万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -29億300万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8900万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億6600万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -1億8700万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 196億3600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -300万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 165億5500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 2200万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -800万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
機械: 175億2600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -7300万
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -