1887 日本国土開発

時価

436億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.56倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.7%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、少数株主持分、セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		少数株主持分		セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業		外部顧客への売上高 - 開発事業
2013/05	-		80百万		-		38.2億
2014/05	-		267百万	+233.8%	-		46.7億	+22.3%
2015/05	-		624百万	+133.7%	-		17.3億	-63%
2016/05	-		-		-		11.1億	-36.1%
2017/05	-		-		168百万		10.3億	-6.8%
2018/05	-464百万		-		176百万	+4.8%	-
2019/05	-		-		285百万	+61.9%	-
2020/05	-		-		59百万	-79.3%	-
2021/05	-		-		61百万	+3.4%	-
2022/05	-		-		60百万	-1.6%	-
2023/05	-		-		57百万	-5%	-

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: 8000万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: -
外部顧客への売上高 - 開発事業: 38億2100万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: 2億6700万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: -
外部顧客への売上高 - 開発事業: 46億7200万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: 6億2400万
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: -
外部顧客への売上高 - 開発事業: 17億3000万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: -
外部顧客への売上高 - 開発事業: 11億500万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 1億6800万
外部顧客への売上高 - 開発事業: 10億3000万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 1億7600万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 2億8500万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 5900万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 6100万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 6000万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
少数株主持分: -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 関連事業: 5700万
外部顧客への売上高 - 開発事業: -