- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/08/27 15:35- #2 事業の内容
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
2024/08/27 15:35- #3 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近3ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2024/08/27 15:35- #4 会計方針に関する事項（連結）
②関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2024/08/27 15:35- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2024/08/27 15:35 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2024/08/27 15:35- #7 従業員の状況（連結）
2024年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (126) |
| 関連事業 | 36 |
| (6) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982.4 | 当社入社 |
| 2014.6 | 当社九州支店長 |
| 2015.6 | 当社関連事業部長 |
| 2016.6 | 当社執行役員、関連事業部長 |
| 2017.4 | 当社執行役員、経営企画室副室長 |
| 2018.9 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 |
| 2019.8 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 |
| 2020.4 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長 |
| 2021.6 | 当社取締役、副社長執行役員、管理本部長 |
- #9 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2024/08/27 15:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<「新たな事業領域を構築する」>2024年6月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。
土木・建築に次ぐ第3の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年5月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。
※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。
2024/08/27 15:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円(前連結会計年度比12.0%減)、売上総損失は541百万円(前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益)、営業損失は9,404百万円(前連結会計年度は4,487百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は9,343百万円(前連結会計年度は4,639百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円(前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
(土木事業)
2024/08/27 15:35- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| ※執行役員 | 菊 池 泰 | 戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長 兼 エネルギー事業部長 兼 サステナビリティ経営本部 |
- #13 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,015百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を37百万円、土地を217百万円、無形固定資産を875百万円にて取得し、建設仮勘定として1,209百万円支出しました。
2024/08/27 15:35- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2024/08/27 15:35
