1887 日本国土開発

時価

433億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.56倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.73%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、和解金等、全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		和解金等		全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業		保険解約損益（△は益）
2017/05	-		-		-5.12億		-
2018/05	-464百万		-		0.51億	黒転	-
2019/05	-		-		2.52億	+394.1%	-
2020/05	-		-		5.54億	+119.8%	-
2021/05	-		-		16.4億	+195.5%	-
2022/05	-		-		58.2億	+255.7%	-650百万
2023/05	-		-		84.3億	+44.7%	-147百万	赤縮

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: -5億1200万
保険解約損益（△は益）: -

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 5100万
保険解約損益（△は益）: -

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 2億5200万
保険解約損益（△は益）: -

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 5億5400万
保険解約損益（△は益）: -

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 16億3700万
保険解約損益（△は益）: -

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 58億2300万
保険解約損益（△は益）: -6億5000万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
和解金等: -
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 関連事業: 84億2700万
保険解約損益（△は益）: -1億4700万