1887 日本国土開発

1887
2026/10/16
時価
460億円
PER 予
10.3倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.57倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.84%
ROE 予
5.58%
ROA 予
2.57%
資料
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日本国土開発(1887)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年5月31日
-5億1200万
2018年5月31日
5100万
2019年5月31日 +394.12%
2億5200万
2020年5月31日 +119.84%
5億5400万
2021年5月31日 +195.49%
16億3700万
2022年5月31日 +255.71%
58億2300万
2023年5月31日 +44.72%
84億2700万
2024年5月31日 -75.6%
20億5600万
2025年5月31日 +187.21%
59億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,818百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/21 15:01
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01
#4 減損損失に関する注記(連結)
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
2026/08/21 15:01
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982.4当社入社
2014.6当社九州支店長
2015.6当社関連事業部長
2016.6当社執行役員、関連事業部長
2017.4当社執行役員、経営企画室副室長
2018.9当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌
2019.8当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.4当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長
2021.6当社取締役、副社長執行役員、管理本部長
2026/08/21 15:01
#6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
※は取締役兼務者であります。
役名氏名担当
※社長執行役員林 伊佐雄CEO 兼 COO
専務執行役員小 髙 友 久関連事業本部長 兼 戦略営業室長
常務執行役員長谷川 幸 生建築事業本部長
執行役員大 鹽 岳内部統制推進室長兼 リスク・コンプライアンス部長
執行役員平 林 輝 一関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長
執行役員寺 田 真 才建築事業本部 建築統括部長
2026/08/21 15:01
#7 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
※は取締役兼務者であります。
役名氏名担当
※社長執行役員長谷川 幸 生CEO 兼 COO
専務執行役員小 髙 友 久関連事業本部長 兼 戦略営業室長
常務執行役員大 西 暁 子CFOサステナビリティ経営本部長
執行役員大 鹽 岳内部統制推進室長兼 リスク・コンプライアンス部長
執行役員平 林 輝 一関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長
執行役員寺 田 真 才建築事業本部長
2026/08/21 15:01

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