- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2025/08/22 15:34- #2 事業の内容
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社の関連事業は不動産開発・投資・賃貸・販売事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等の事業を展開しております。不動産事業においては、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合並びに田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。また、営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を連結子会社としております。
2025/08/22 15:34- #3 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近3ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2025/08/22 15:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
②関連事業
関連事業においては、主に不動産等の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産等の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2025/08/22 15:34- #5 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (127) |
| 関連事業 | 37 |
| (14) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
2025/08/22 15:34- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982.4 | 当社入社 |
| 2014.6 | 当社九州支店長 |
| 2015.6 | 当社関連事業部長 |
| 2016.6 | 当社執行役員、関連事業部長 |
| 2017.4 | 当社執行役員、経営企画室副室長 |
| 2018.9 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 |
| 2019.8 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 |
| 2020.4 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長 |
| 2021.6 | 当社取締役、副社長執行役員、管理本部長 |
- #8 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2025/08/22 15:34- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2023年5月期からの3カ年経営計画である「中期経営計画2024」において、土木・建築事業が2024年5月期に大幅損失を計上し、2024年7月に中期経営計画の計数目標の見直し(最終年度ROE10%水準→5%水準、営業利益110億円→40億円に修正)を行いました。
最終年度である2025年5月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。
一方、土木事業は3期連続の大幅損失計上となり、回復が遅れています。その結果、前中期経営計画における見直し後の財務目標においても計画未達(ROE2.0%、営業利益23億円)となりました。
2025/08/22 15:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築事業においては、売上高は74,628百万円(前連結会計年度比15.4%減)であり、利益面は、選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善したためセグメント利益2,582百万円(前連結会計年度は3,612百万円のセグメント損失)となりました。
(関連事業)
関連事業においては、販売用不動産等の売却により、売上高は12,772百万円(前連結会計年度比82.2%増)、セグメント利益は5,905百万円(前連結会計年度比187.2%増)となりました。
2025/08/22 15:34- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| ※執行役員 | 菊 池 泰 | 新規事業・地域共創事業推進室長兼 安全衛生管理室管掌 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 兼 戦略営業室長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部 施工統括部長 |
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| ※執行役員 | 菊 池 泰 | 新規事業・地域共創事業推進室長兼 安全衛生管理室管掌 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 兼 戦略営業室長 |
| 常務執行役員 | 長谷川 幸 生 | 建築事業本部長 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部 施工統括部長 |
- #13 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を314百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を197百万円、土地を12百万円、リース資産15百万円、無形固定資産を40百万円にて取得し、建設仮勘定として1,410百万円支出しました。
2025/08/22 15:34- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産等の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産等の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2025/08/22 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
