有価証券報告書-第96期(2024/06/01-2025/05/31)
7.※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 佐賀県太良町 | 小水力発電設備 | 機械、運搬具及び工具器具備品 | 30 |
| 熊本県小国町 | 地熱発電設備 | 無形固定資産 | 40 |
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。
また、上記地熱発電設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額40百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、無形固定資産40百万円であります。