有価証券報告書-第92期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

6.※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは保有する以下の賃貸用資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道札幌市	賃貸用資産(宿泊施設)	建物・構築物土地	512
愛知県名古屋市	賃貸用資産(店舗)	建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品	20

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記賃貸用資産(宿泊施設)については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額512百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物209百万円、土地302百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算定しております。
また、上記賃貸用資産(店舗)については、将来キャッシュ・フローが見込めないため帳簿価額を零とし、減少額20百万円を特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13百万円、機械、運搬具及び工具器具備品6百万円であります。
当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	77

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減少額77百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品77百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しております。