訂正有価証券報告書-第87期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
7.※6.減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(491百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地491百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
前連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 神奈川県横浜市 | 賃貸用土地 | 土地 | 491 |
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(491百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地491百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 愛知県名古屋市 | 賃貸用資産 | 建物・構築物、土地 | 282 |
減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。