1887 日本国土開発

1887
2024/09/18
時価
466億円
PER 予
16.06倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.4%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
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長期借入金

【期間】

連結

2009年5月31日
5300万
2010年5月31日 +377.36%
2億5300万
2011年5月31日 -2.37%
2億4700万
2012年5月31日 +74.49%
4億3100万
2013年5月31日 +47.56%
6億3600万
2014年5月31日 +93.87%
12億3300万
2015年5月31日 +37.63%
16億9700万
2016年5月31日 +43.78%
24億4000万
2017年5月31日 +269.84%
90億2400万
2018年5月31日 -13.08%
78億4400万
2019年5月31日 -18.47%
63億9500万
2020年5月31日 +106.02%
131億7500万
2021年5月31日 +115.26%
283億6100万
2022年5月31日 -15.02%
241億100万
2023年5月31日 -1.5%
237億4000万
2024年5月31日 -10.59%
212億2700万

個別

2008年5月31日
3100万
2009年5月31日 +32.26%
4100万
2010年5月31日 +56.1%
6400万
2011年5月31日 +103.13%
1億3000万
2012年5月31日 +183.08%
3億6800万
2013年5月31日 +13.59%
4億1800万
2014年5月31日 +157.89%
10億7800万
2015年5月31日 +10.95%
11億9600万
2016年5月31日 +33.28%
15億9400万
2017年5月31日 +148.06%
39億5400万
2018年5月31日 -40.47%
23億5400万
2019年5月31日 -50.59%
11億6300万
2020年5月31日 +624.16%
84億2200万
2021年5月31日 +76.4%
148億5600万
2022年5月31日 -1.41%
146億4700万
2023年5月31日 -1%
145億
2024年5月31日 -38.62%
89億

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(2024年5月31日)
2024/08/27 15:35
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2122060.8
1年以内に返済予定の長期借入金2616,0640.3
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金9079151.2
1年以内に返済予定のリース債務2112194.5
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)16,31214,7140.62025年6月20日~2041年11月29日
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)7,4286,5131.52025年9月30日~2033年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)1,5971,3724.42025年6月5日~2032年10月31日
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
2024/08/27 15:35
#3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額17,400百万円
借入実行残高-
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。
(1)コミットメントライン契約(2019年3月契約)
2024/08/27 15:35
#4 担保に供している資産の注記(連結)
長期借入金 333百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。
(当連結会計年度)
※4 短期借入金 111百万円及び ※2024/08/27 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
2024/08/27 15:35
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
2024/08/27 15:35