- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2023/08/25 15:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2023/08/25 15:01 - #3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大和ハウス工業(株) | 18,522 | 土木事業・建築事業 |
- #4 事業の内容
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
2023/08/25 15:01- #5 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近2ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続可能な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2023/08/25 15:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
②関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2023/08/25 15:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。
同計画で新規事業創出への注力を明確にしたことを受け、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、新規事業創出に係わる費用は報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度の期首より報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2023/08/25 15:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2023/08/25 15:01- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
前連結会計年度
(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 119,522 | 7,268 | 126,790 |
当連結会計年度
(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 147,044 | 7,158 | 154,202 |
2023/08/25 15:01 - #10 従業員の状況（連結）
2023年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (139) |
| 関連事業 | 34 |
| (6) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982.4 | 当社入社 |
| 2014.6 | 当社九州支店長 |
| 2015.6 | 当社関連事業部長 |
| 2016.6 | 当社執行役員、関連事業部長 |
| 2017.4 | 当社執行役員、経営企画室副室長 |
| 2018.9 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 |
| 2019.8 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 |
| 2020.4 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長 |
| 2021.6 | 当社取締役、副社長執行役員、管理本部長 |
- #12 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2023/08/25 15:01- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
2023/08/25 15:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
当社グループの2023年5月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7%から4.2%に大幅に減少しました。
このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX(Digital Transformation)」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。
2023/08/25 15:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上総利益は13,944百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。また、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2023/08/25 15:01- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 井 上 智 | 安全品質環境本部長 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
- #17 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を842百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を2,099百万円、土地を1,295百万円にて取得し、前期までに支出した建設仮勘定1,359百万円は各固定資産勘定に振り替えております。
2023/08/25 15:01- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は331百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は338百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/08/25 15:01- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。 なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
2023/08/25 15:01- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。
なお、当該販売用不動産は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
2023/08/25 15:01- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/08/25 15:01- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2023/08/25 15:01- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/08/25 15:01
