1887 日本国土開発

1887
2024/09/19
時価
469億円
PER 予
16.16倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.37%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
Link
CSV,JSON

四半期純利益又は四半期純損失(△)

【期間】

連結

2010年11月30日
2億9200万
2011年11月30日
-9億3800万
2012年11月30日
4億400万
2013年11月30日 -41.09%
2億3800万
2014年11月30日 +490.34%
14億500万
2015年11月30日 +46.69%
20億6100万
2016年11月30日 -4.66%
19億6500万
2017年11月30日 +201.12%
59億1700万
2018年11月30日 +46.46%
86億6600万
2019年11月30日 -37.27%
54億3600万
2020年11月30日 -25.46%
40億5200万
2021年11月30日 -45.01%
22億2800万
2022年11月30日 -69.43%
6億8100万
2023年11月30日
-51億8200万

個別

2014年11月30日
11億3600万
2015年11月30日 +57.57%
17億9000万
2016年11月30日 -10.78%
15億9700万
2017年11月30日 +243.02%
54億7800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.0%増の65,090百万円となり、損失については、営業損失は7,878百万円(前年同四半期連結累計期間は1,025百万円の営業利益)、経常損失は7,998百万円(前年同四半期連結累計期間は1,058百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,192百万円(前年同四半期連結累計期間は672百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
2024/01/15 16:55
#2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日至 2022年11月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月1日至 2023年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)85,41183,324
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)7.86-
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(千株))(137)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第92期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、前第2四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年5月に終了しております。
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