- 1887
- 2026/09/07
- 時価
- 494億円
- PER 予
- 11.05倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 4.51%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発(1887)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2009年5月31日
- -600万
- 2009年11月30日 -233.33%
- -2000万
- 2010年5月31日 -270%
- -7400万
- 2010年11月30日
- -5300万
- 2011年5月31日 -101.89%
- -1億700万
- 2011年11月30日
- -4300万
- 2012年5月31日 -86.05%
- -8000万
- 2012年11月30日
- -3400万
- 2013年5月31日 -111.76%
- -7200万
- 2013年11月30日
- -6600万
- 2014年5月31日 -315.15%
- -2億7400万
- 2014年11月30日
- -2億4900万
- 2015年5月31日 -87.15%
- -4億6600万
- 2015年11月30日 -20.82%
- -5億6300万
- 2016年5月31日 -157.19%
- -14億4800万
- 2016年11月30日
- -9億1300万
- 2017年5月31日 -100.11%
- -18億2700万
- 2017年11月30日
- -15億800万
- 2018年5月31日 -70.76%
- -25億7500万
- 2018年11月30日
- -11億400万
- 2019年5月31日 -132.7%
- -25億6900万
- 2019年11月30日
- -10億3000万
- 2020年5月31日 -58.25%
- -16億3000万
- 2020年11月30日
- -8億2300万
- 2021年5月31日 -70.84%
- -14億600万
- 2021年11月30日 -62.52%
- -22億8500万
- 2022年5月31日 -157.11%
- -58億7500万
- 2022年11月30日
- -8億3100万
- 2023年5月31日 -51.26%
- -12億5700万
- 2023年11月30日
- -7億5000万
- 2024年5月31日 -82.93%
- -13億7200万
- 2024年11月30日
- -9億800万
- 2025年5月31日 -999.99%
- -135億1200万
- 2025年11月30日
- -3億2000万
- 2026年5月31日 -999.99%
- -46億5700万
個別
- 2008年5月31日
- -200万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。2026/08/21 15:01
なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 当座貸越極度額、コミットメントライン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの総額 25,000 百万円 34,180 百万円 借入実行残高 6,000 12,236
(1) コミットメントライン契約 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過(前連結会計年度は3,876百万円の支出超過)となりました。2026/08/21 15:01
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過(前連結会計年度は3,788百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円(前連結会計年度末は18,136百万円)となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2026/08/21 15:01
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コミットメントライン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「タームローン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。2026/08/21 15:01
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明