売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「開発事業」は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2014/08/28 13:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 宮古発電合同会社
宮古発電合同会社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2014/08/28 13:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2014/08/28 13:32

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	70,728	11,950	82,678
当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	86,588	10,195	96,783

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#5 対処すべき課題（連結）

このような状況のもと、当社は「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」を目指し、新たな中期経営計画(平成26年度～平成28年度)を策定しました。
本計画では、最終年度の事業規模を売上高1,000億円超、営業利益15億円とし、目標達成のため、土木事業は復興関連工事への継続参画とその後を見据えた事業規模の確保に注力、建築事業はマンション工事における安定利益の確保と非住宅分野の受注拡大を図ります。また、開発事業を含む関連事業は第3の柱として保有資産の有効活用と中長期投資案件の推進により安定的収益源の多様化を図ります。海外事業は国内売上高の8～10%のシェアで事業を展開しつつ次のビジネスモデルを構築してまいります。
更に、これらの事業戦略推進のため、東西二拠点を東日本支社と西日本支社とし、それぞれに土木、建築の事業部門を配した組織体制とすることにより事業効率を上げ営業利益の最大化を目指します。

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#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 宮古発電合同会社
宮古発電合同会社は、小規模会社であり、本格的な営業を行っておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
関連会社の数 1社
関連会社の名称 CSMレンタル㈱
CSMレンタル㈱は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/08/28 13:32

#7 業績等の概要

このような情勢下、当社は、「中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)」に基づき、各種の施策を推進し、安定した収益を確保できる企業基盤の構築をめざしグループ全体で取り組むとともに、東海興業株式会社より事業の一部を譲受け、より一層の企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比17.1%増の967億83百万円(前連結会計年度は826億78百万円)となり、営業利益は15億55百万円(前連結会計年度は6億55百万円)、経常利益は14億91百万円(前連結会計年度は7億94百万円)、当期純利益は11億52百万円(前連結会計年度は5億61百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
セグメント

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#8 生産、受注及び販売の状況

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
(1) 受注高、売上高、繰越高

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、土木事業の増加等により、967億円(前連結会計年度は826億円)となりました。
セグメント別の売上高は土木事業が328億円(前連結会計年度は241億円)、建築事業が494億円(前連結会計年度は467億円)、開発事業が46億円(前連結会計年度は38億円)、関係会社が101億円(前連結会計年度は72億円)、その他が5億円(前連結会計年度は7億円)、となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

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