#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2)調整額は以下の通りであります。
1.セグメント利益の調整額 △3,091百万円にはセグメント間取引消去 △44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,046百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 8,644百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 59百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/28 13:32
#3 対処すべき課題（連結）: 今後の建設業界におきましては、民間建設投資は住宅関連が消費増税前の駆け込み需要の反動により減少が予想されますが、非住宅関連については業績回復を背景に企業の設備投資が引き続き増加し、公共投資も復興需要に加え東京オリンピックを見据え堅調に推移することが見込まれます。しかし、技術者・技能労働者不足や資材価格の高騰など企業収益に影響を与える懸念材料などから、今後も経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」を目指し、新たな中期経営計画(平成26年度～平成28年度)を策定しました。
本計画では、最終年度の事業規模を売上高1,000億円超、営業利益15億円とし、目標達成のため、土木事業は復興関連工事への継続参画とその後を見据えた事業規模の確保に注力、建築事業はマンション工事における安定利益の確保と非住宅分野の受注拡大を図ります。また、開発事業を含む関連事業は第3の柱として保有資産の有効活用と中長期投資案件の推進により安定的収益源の多様化を図ります。海外事業は国内売上高の8～10%のシェアで事業を展開しつつ次のビジネスモデルを構築してまいります。
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#4 業績等の概要: このような情勢下、当社は、「中期経営計画」(平成23年度～平成25年度)」に基づき、各種の施策を推進し、安定した収益を確保できる企業基盤の構築をめざしグループ全体で取り組むとともに、東海興業株式会社より事業の一部を譲受け、より一層の企業価値向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比17.1%増の967億83百万円(前連結会計年度は826億78百万円)となり、営業利益は15億55百万円(前連結会計年度は6億55百万円)、経常利益は14億91百万円(前連結会計年度は7億94百万円)、当期純利益は11億52百万円(前連結会計年度は5億61百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
セグメント
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業損益
営業損益は、15億円の営業利益(前連結会計年度は6億円)となりました。
セグメント別では、土木事業が41億円(利益率12.7%)、建築事業が7億円の損失(同△1.6%)、開発事業が6億円(同14.9%)、関係会社が6億円(同6.0%)、その他が0億円の損失(同△5.6%)となりました。
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