建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益の調整額△3,268百万円にはセグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,216百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,773百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額111百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,066百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2016/09/21 13:12

#3 主要な設備の状況

※4 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
3.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	31,204	18,984
東日本支社	57,417	-
西日本支社	1,786	3,055
計	90,407	22,039

4.土地、建物には、技術センターのうち研究開発部門に関するものとして土地741百万円(15,018㎡)、建物180百万円(6,278㎡)が含まれております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

5.※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
その他投資等	7	百万円	-	百万円
建物・構築物	-		31
土地	-		424

2016/09/21 13:12

#6 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物・構築物	8	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12		7

2016/09/21 13:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社員寮	100	百万円
土地	社員寮	170	〃
土地	賃貸用	831	〃

4.当期減少額及び当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

建物	賃貸用	58	百万円
土地	賃貸用	224	〃

2016/09/21 13:12

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県名古屋市	賃貸用資産	建物・構築物、土地	282

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#9 研究開発活動

②柱RC造・梁S造(混合構造)技術
RC造とS造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。主に物流センターなど大スパン構造物への適用を図っております。
③IT活用技術

2016/09/21 13:12

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物・構築物の減価償却によるもの(69百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。

2016/09/21 13:12

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/09/21 13:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/09/21 13:12