#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額111百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額200百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,066百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/21 13:12
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/21 13:12
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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