日本国土開発（1887）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び
セグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/22 15:34

#3 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	30
熊本県小国町	地熱発電設備	無形固定資産	40

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

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#7 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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