#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額663百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額22,331百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額279百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,212百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/29 15:31
#3 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,384百万円の計上並びに仕入債務の増加4,644百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、5,383百万円の収入超過(前連結会計年度は9,386百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得による支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等の収入要因を上回り、13,618百万円の支出超過(前連結会計年度は6,218百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、2,495百万円の収入超過(前連結会計年度は4,361百万円の支出超過)となりました。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた797百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」798百万円として組み替えております。
また、連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△102百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円、「その他」△50百万円として組み替えております。
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#7 設備投資等の概要: (土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を1,616百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を808百万円、無形固定資産を396百万円にて取得し、建設仮勘定として13百万円支出しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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