構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

5.※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
その他投資等	7	百万円	-	百万円
建物・構築物	-		31
土地	-		424

2016/09/21 13:12

#2 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物・構築物	8	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12		7

2016/09/21 13:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県名古屋市	賃貸用資産	建物・構築物、土地	282

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物・構築物の減価償却によるもの(69百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～17年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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