その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設用資機材の賃貸等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失の調整額△1,554百万円にはセグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,534百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の調整額20百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/28 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/02/28 11:10

#3 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年6月1日至平成27年11月30日)		当中間会計期間(自平成28年6月1日至平成28年11月30日)
有形固定資産	185	百万円	196	百万円
無形固定資産	12		15

2017/02/28 11:10